グループホームとは
認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険上に位置付けられ、認知症の人へ少人数（5人から9人）を単位とした共同住居の形態でケアを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。
認知症の人にとって生活しやすい環境を整え、少人数の中で「なじみの関係」をつくり上げることにより、 生活上のつまづきや認知症状を軽減し、心身の状態を穏やかに保ちます。また、過去に体験した役割を見出すなどして、潜在的な能力に働きかけ、認知症の人の失いかけた能力を再び引き出し、本人らしい生活を再構築することが可能となります。
認知症グループホームのケアは、認知症の人を生活の主体者としてとらえ、個々の生活を重視して、残された能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある普通の生活を送ることができるように支援することを何よりも優先しています。
- 慣れ親しんだ生活様式が守られる暮らしとケア
（個人の生活史が尊重された継続性のある生活） - 生活障害を補い、もてる力が発揮できる暮らしとケア
（本人の有する能力に応じた自立した生活） - 家庭的な暮らしの中で権利や尊厳が保障される暮らしとケア
（少人数の中で個人として理解され受け入れられる生活） - 人としての自信と感情が育まれる暮らしとケア
（衣・食・住全般に生活者としての役割のある生活） - 豊かな人間関係を保ち支え合う暮らしとケア
（利用者、家族、スタッフ、地域社会との絆を大切にした生活）
日本は世界でも例を見ない速度で高齢社会を迎えました。そのため、早急に解決しなければならない様々な課題を抱えています。 中でも、認知症対策は避けて通ることのできない重大な課題となっています。
認知症の方が安定した日常生活を営むためには、個人の尊厳を保ち、価値ある人生を送ること、さらに、家族が安心して生活できることが必要です。 また、認知症の方の問題に関しては、介護者として、あるいは被介護者として、誰もが当事者となる可能性があることを理解する必要があります。 そういう意味においても、認知症の方は社会全体で支えなければならない存在です。 しかし、現在においても、認知症に対する理解は国民全体に浸透しているとはいえない状況にあります。
また、認知症の方は、施設において、他の障害をもつ高齢者と同様に、集団の一員として処遇されています。 こうした処遇により、認知症の方は様々な制約を加えられ、ストレスの多い状況に置かれることになり、痴呆症状を悪化させるケースもみられます。 これは、既存の大型規模施設における介護方法では、処遇が困難な場合があることを意味しています。
海外においては、福祉先進国を中心に認知症グループホームの取組みが普及し、その効果も検証されてきました。 日本においても海外の動きを受け、先進的な取組みとして、認知症グループホームが活動を始めています。
なお、不動産を活用して地域福祉に貢献されたいとお考えの方向けに、参考資料といたしまして、東京都より受託して5年間実施した【認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業（土地所有者とグループホーム運営事業者を「縁結び」する事業、令和3年度終了）】で蓄積されたご質問や留意事項等をまとめましたパンフレットがございますので、ご一読いただけますと幸いです。
