ごあいさつ

　当協会は、平成10年5月に「全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会」を母体として発足しました。平成22年4月には公益社団法人となり、「認知症の人の尊厳の保持のもとに、住み慣れた地域で安心できる長寿社会の実現に向けて、グループホーム事業の健全な発展と国民福祉の増進に寄与すること」を目的に認知症グループホーム事業者の全国組織として、認知症の人とその家族への支援を行ってまいりました。
　折しも平成27年1月政府は、団塊世代が75歳以上になる平成37年を目指し「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を発表。各種の認知症施策を総合的に推進することが示されました。その目的とするところは、「認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」です。
　新オレンジプランでは、「認知症グループホームは、認知症の人のみを対象としたサービスであり、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に積極的に展開して行くことが期待されている」と明記されています。まさしく我々が20年の歩みの中で培ってきた認知症ケアの実践力をさらに地域に展開することが求められております。
　協会は、国が認知症グループホームに期待する役割・機能をしっかり見据えて、地域包括ケアシステムにおける認知症ケアサービスの拠点としての役割・機能を充実強化し、持続的に行って行くための環境整備に積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、新オレンジプランによる認知症施策の総合的な推進が提言された現在、「2015年度を協会の基盤強化元年」として、以下の運営基本方針を掲げています。
　　1.次期介護保険制度改正・介護報酬改定に向けた体制を確立する
　　2.協会の基盤を強化し、会員との絆を深める
　　 3.信頼される認知症グループホームの将来像を協会が一丸となって創造する
　この第3期運営基本方針に基づき、これまでの認知症への対応をさらに推進することを目指します。
　また、協会運営に認知症ケアに積極的に取り組む全国の会員の方々に参画いただくなど、認知症ケアの現場の課題を集約し、解決に向けて積極的に取り組みます。さらに、中長期的な視点から協会独自の認知症対策を多角的に検討し、認知症の人やそのご家族、介護・医療関係団体、行政、さらには国民の皆様に信頼される認知症グループホームの将来像を、会員とともにつくってまいります。