令和8年4月15日
【緊急！】介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査へのご協力のお願い
昨年度は2回にわたり介護関係団体の共通の調査にご協力を賜り誠に有難うございました。その調査結果をもとにした各種要望活動等の結果、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025【骨太方針】」における介護サービスや処遇改善等に関する記載や11月の令和7年度補正予算における「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」、「介護事業所・施設のサービス継続支援事業」の実施、令和8年度臨時（期中）介護報酬改定等における処遇改善加算など、これまでにない介護現場の要望を盛り込んだ成果を得ることができました。
これは、介護現場の声が国を動かした明確な成果です。
本年もこれから骨太の方針や次期（令和9年度）介護報酬改定の議論が本格化するところでございます。この重要な局面において、現場の実態を「数字」で示せるかどうかが、今後の制度を左右します。その数字のエビデンスをもって介護現場の窮状を訴えていくために、昨年度と同様に介護関係団体（13団体）（※）が一致団結して、共通調査を実施することとなりました。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご賢察のうえ、一件でも多くの回答を結集するため、必ずご対応いただきますよう強くお願い申し上げます。
※下記URLに掲載の調査票をダウンロードしご回答をお願い致します
【調査票掲載URL】
調査票（Excelファイル）のダウンロードはこちらからお願いします
調査票入力に係る留意事項（PDF）のダウンロードはこちらから
【回答提出方法】
info@ghkyo.or.jp
までメール添付にてお送りください
【回答締切】
令和8年4月30日（木）12時（正午）
【本件問合先】
公益社団法人日本認知症グループホーム協会（堀、片山）
TEL：03-5366-2157
※今回賛同いただき調査を実施する当協会を含めた団体は以下の13団体です
・公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
・公益社団法人 全国老人保健施設協会
・公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
・公益社団法人 日本看護協会
・一般社団法人 日本慢性期医療協会
・一般社団法人 全国介護事業者連盟
・一般社団法人 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
・一般社団法人 日本在宅介護協会
・一般社団法人 全国デイ・ケア協会
・一般社団法人 日本介護支援専門員協会
・一般社団法人 日本福祉用具供給協会
・全国社会福祉法人経営者協議会
・高齢者住まい事業者団体連合会