【神奈川県支部】令和7年度 神奈川県研修受講者募集について(ご案内)

 令和7年4月28日

 神奈川県支部では令和7年度、神奈川県内の事業所を対象に、

 ・令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践者研修(一般公募・市町村推薦申込み)6月9日~7月18日開催
  ※申込期間:4月21日~5月15日(必着)

 ・令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修 7月7日~8月25日開催
  ※申込期間:5月1日~5月31日(必着)

 ・令和7年度第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修 6月26日~27日開催
  ※申込期間:市町村によって異なるため、事業所所在の市町村担当課へお問い合わせください

 ・令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 7月2日~3日開催 
  ※申込期間:市町村によって異なるため、事業所所在の市町村担当課へお問い合わせください

 ・令和7年度 介護保険施設等看護研修Ⅰ『基礎レベル』 7月23日~8月7日開催
  ※申込期間:5月1日~6月20日
  ※看護研修Ⅱおよび管理能力養成はそれぞれ9月中旬・12月中旬に募集予定です

 を開催いたします。
 詳細につきましては、下記よりご確認ください。
 ※詳しい受講要件や申込方法等については、下記【問合せ】欄に記載の神奈川県支部研修担当にお問い合わせください

【問合せ】
 〒233-0016 横浜市港南区下永谷3-17-10
 公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
 神奈川県支部 研修部門 担当:阿部
 TEL:045-824-1031

【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践者研修(一般公募市町村推薦申込み)】

○第1回開催日程
 講義・演習:6月9日、10日、16日、17日
 職場実習4週間
 まとめ 7月18日
 研修会場:ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内)

1 研修の目的
 高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的な研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。

2 実施主体
 神奈川県(研修実施事業者として公益社団法人日本認知症グループホーム協会に委託)

3 定員 
 ・60名(一般公募枠)
  ※定員を超える申込みがあった場合は、「8 受講者決定基準」により選考を行い、今回受講ができない場合があります。
 ・20名(市町村推薦枠)
  ※当研修については、申込みが集中することが予想されることから、複数人の申込を希望する市町村におかれましては、全体の申込状況により判断させていただきますので、提出先までご相談下さい。定員を超える申込みがあった場合は、「8 受講者決定基準」により選考を行い、今回受講できない場合があります。
  ※管理者等の就任予定日を考慮し、他の研修受講予定等も含め受講が必要になる時期等を十分にご確認のうえ、適切な受講時期に申込みください。

4 受講対象者
 市町村推薦の対象者は、「今回の研修の受講により配置基準を満たす事業者」であり、また次の要件をすべて満たしていることが必要ですので、必ず確認ください。
 (1) 神奈川県内(横浜市、川崎市及び相模原市を除く)に所在する、
  ①介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設
  ②介護保険法第41条に規定する指定居宅サービスを行う事業所
  ③介護保険法第42条の2に規定する指定地域密着型サービスを行う事業所等で介護、看護等の業務に従事している方
 (2) 介護業務に2年以上従事した経験を有している方
 (3) 介護福祉士又は介護福祉士相当の知識・技術を有している方
 (4) 全日程出席可能な方(欠席は原則認められません)
 (5) 管理者等の就任予定日と受講日程が適切であると認められる方
 (6) 本研修を過去に終了していない方

 (※一般公募枠の場合)
 (7) 本研修に市町村推薦枠から応募していない方

 (※市町村推薦枠の場合)
 (7) 市町村が、上記の要件を満たすことを確認し、責任を持って推薦できる方
 (8) 本研修に一般枠から応募していない方

5 募集期間 
 令和7年4月21日(月)~令和7年5月15日(木)(必着)
 (※一般公募枠の場合)
 ※募集期間最終日を募集締切日とし、【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】宛に必着とします。募集期間開始前や締切日を過ぎた申込みは受付できません。
 ※申し込みにあたっては、4 受講対象者(2)の経験年月数を必ずご確認ください。

 (※市町村推薦枠の場合)
 募集期間最終日を募集締切日とし、県高齢福祉課あてに必着とします。募集期間開始前や締切日を過ぎた申込みは受付できません。

6 申込み方法
 (一般公募枠の場合)
 令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修一般公募受講申込書に必要事項を記入の上、事業所印を押印後FAXで送付ください。
 【提出先】
 公益社団法人日本認知症グループホーム協会
 神奈川県支部 研修部門 FAX:045-382-9270
 ※FAX送付後、確認のため、【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】よりお電話を致します。連絡がない場合には、【受託者】(電話045-824-1031)までご連絡ください

 (市町村推薦枠の場合)
 当該市町村の担当課と、事前に相談・確認のうえ、令和7年度第1回神奈川県認知症介 護実践者研修市町村推薦の受講申込書に必要事項を記入の上、事業所印を押印後、市町村 の発行する市町村推薦書を添えて、必ず当該市町村の担当課を通じて申込みください。なお 市町村担当課は、申込書を送付する前に、事前に人数の確認のため、県高齢福祉課 担当者 宛てにFAXで受講申込書及び市町村推薦書を送付ください。
 ※本件について事業所から当課・委託先への直接申込みは、受付できません。本研修を受講することにより、配置基準を満たす事業所は、必ず事業所が所在する市町村の担当課を通して申込みください。当該市町村担当課より推薦書を添えて申込みが行われます。
 【提出先】 
  〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
  神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課 担当:油井
  電話 045-210-1111(内線4847) FAX 045-210-8874

7 受講決定通知 
  今回の申込みの結果については、募集期間締め切り後に順次決定のうえ、受講者決定通知書を発送します。

8 受講者決定基準
 (一般公募枠の場合)

 (1) 受講申込み者が定員を超えた場合、原則として、指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)以外の事業所を優先することとし、以下の順で受講者を決定します。
 ①各施設・事業所の種別において、認知症介護経験が長い方
 ②①の基準に差がない場合は、申込み日時(【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】が受領した日時とします)の早い順とします。
 ※同一施設・事業所より原則1名の申込みとさせていただきます。
 ※受講決定後は、原則、同一施設・事業所内であっても受講者の交代は認めません。

 (市町村推薦枠の場合)
 (1) 受講申込み者が定員を超えた場合、以下の順で受講者を決定します。
 ①指定密着型サービス事業所が、人員配置基準を満たすために、申込みを行っている方
 ②管理者等の就任予定日と受講日程を精査し、その回の研修受講の必要性が高いと判断される方
 ③各施設・事業所の種別において、認知症介護経験が長い方
 ④①~③の基準に差がない場合は、申込み日(県高齢福祉課が申込書原本を受領した日とします)の早い順とします。
 ※受講決定後は、原則、同一施設・事業所内であっても受講者の交代は認めません。

9 研修日程・会場等 
 別紙「令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修日程表」のとおり

10 自施設実習(4週間) 
 受講生自身が所属する施設・事業所において対象者を選定し、アセスメントを通じた認知症の人の生活支援に関する目標を設定し、ケアの実践を展開します。実習後、結果をまとめ、レポートを提出し、グループ内で発表していただきます。
 なお、「新規開設(予定)事業所で4週間の自施設実習が行えない事業所」から参加する場合は、ご自身で4週間の自施設実習が行える事業所をお探しください。

11 受講者の費用負担 
 受講者は、研修の実施に必要な費用のうち、次の費用を負担します。
 (1)受講料として20,000
 この受講料は、研修運営に係る受益者負担費用の実費相当額となり、支払方法は、受講者決定通知書によりご案内いたします。
 ※受講決定後に、研修受講の取り下げを行った場合も、受講料の徴収はさせていただきますので、留意ください。
 (2) 交通費
 (3) 昼食代

12 修了認定の基準 
 (1) 全日程を出席しすべての講義に意欲的に取り組んだ方
 (2) 自施設実習を定められた期間、意欲的に取り組んだ方
 (3) 委託先から指定された提出物をすべて提出した方
 以上の方のみ修了証書を交付します。

 13 注意事項 
  (1) 受講申込書に不実や虚偽の記載があった場合は、受講決定及び修了証書を取り消すとともに、同事業所は、今年度中に開催される本研修を受講することはできません。
 (2) 受講決定後は、原則、事業所内であっても受講者の変更はできません。
 (3) 本研修受講中に、研修委託先が、受講することが適切でないと判断された方は、退席いただき、以降の研修を受講することはできません。なお、その際の受講料の返金は行いません。
 (4)感染症拡大や自然災害等により、研修主催者である神奈川県の判断により研修が中止・変更になる事もあります。その際には研修実施主体である【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】よりご連絡いたします。

14 個人情報の取り扱い
 本研修の申込書等に記載された事項は、個人情報保護の規定により適正な管理を行い、本研修事業以外に使用することはいたしません。
 ※施設長・事業所管理者様へのお願い
  自施設での実習は、本研修の一環として位置付けており、研修生が設定した課題が達成できるように施設・事業所全体への周知・協力が必要となりますので、施設長・事業所管理者様には、申込み者として自施設実習中のご配慮と課題の実行についてのご協力をお願いします。

 【令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修 一般公募枠申込案内
 【令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修 一般公募申込書
 【令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修 市町村推薦枠申込案内
 【令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修 市町村推薦申込書
 【令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修 日程表
 【令和7年度 第1回 神奈川県認知症介護実践者研修 研修会場地図
 【令和7年度 神奈川県認知症介護実践者研修 年間開催スケジュール(予定)

 【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修】

○第1回開催日程
 講義・演習:7月7日、8日、9日、15日、16日
 職場実習4週間
 まとめ 8月25日
 研修会場:ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内)

1 研修の目的
  高齢者介護実務者及び指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的な 研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。

2 実施主体
 神奈川県(研修実施事業者として公益社団法人日本認知症グループホーム協会に委託)

3 定員
 40名
 定員を超える申込みがあった場合は、「8 受講者決定基準」により選考を行い、今回受講ができない場合があります。

4 受講対象者
 次の要件をすべて満たしていることが必要ですので、必ず確認ください。
 (1)神奈川県内に所在する
  ①介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設
  ②介護保険法第41条に規定する指定居宅サービス事業者
  ③介護保険法第42条の2に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第53条に規定する指定介護予防サービス事業者又は同法第54条の2に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者等で介護・看護におけるチームのリーダーの立場にある方又はリーダーになることを予定している方
 (2)介護業務に5年以上従事した経験を有している方
 (3)認知症介護実践者研修(又は痴呆介護実務者研修基礎課程)を修了し、研修開始日までに1年以上経過している方、又は介護保険施設・事業所等においてサービスを利用者に直接提供する介護職員として、介護福祉士資格を取得した日から起算して10年以上、かつ1,800日以上の実務経験を有する方
 (4)全日程出席可能な方(欠席は原則認められません)
 (5)本研修を過去に修了していない方
 (6)施設・事業所として責任を持って受講させることができる方

5 募集期間
   令和7年5月1日(木)~令和7年5月31日(土)(必着)
 *募集期間最終日を募集締切日とし、「公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部」宛に必着とします。募集期間開始前や締切日を過ぎた申込みは受付できません。
 *申込みにあたっては、4 受講対象者(2)および(3)の経験年月数を必ずご確認ください。

6 申込み方法
 (1) 指定認知症対応型共同生活介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が、短期利用共同生活介護を行うにあたっては、本研修又は痴呆介護実務者研修専門課程、もしくは認知症介護指導者養成研修を修了している者を配置することが必要です。そのため、本研修を受講することにより厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年厚生労働省告示第96号)第31号ハ、二又は第85号に規定する基準を満たす事業者については、事業所設置の市町村担当課を通して申込みをしてください。当該市町村担当課が取りまとめの上、受講申込書に別紙の推薦書と実践者研修修了証の写しを添えて「神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課」へ申込みをします。
 なお、市町村から当該手続きを経て申込みをした方については、本研修の受講について特段の配慮を行うこととします。
 (2) その他の方については、受講申込書に必要事項を記入の上、事業所印を押印後、FAXにて送付ください。

申込み先
 公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部研修部門
 FAX 045-382-9270
 ※FAX収受後、確認のために「公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部」よりお電話を致します。連絡がない場合には(電話045-824-1031)までご連絡ください。

7 受講決定通知
 今回の申込みの結果については、募集期間締め切り後に順次決定のうえ、受講者決定通知書を発送します。

8 受講者決定基準
 (1)受講申込み者が定員を超えた場合、原則として、指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)以外の事業所を優先することとし、以下の順で受講者を決定します。
 ①指定認知症対応型共同生活介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が、短期利用共同生活介護を行うに当たって、厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年厚生労働省告示第96号)第31号ハ、二又は第85号に規定する基準を満たすために市町村を通して申込みを行っている方のなかで、過去に同一事業所内で本研修修了者のない事業所に所属する方。
 ②認知症介護経験が長い方(原則として同一事業所内で複数の申込みがある場合は、1事業所1名とし認知症介護経験が長い方とします。ただし、事業所内で受講希望の優先順位がある場合は、受講申込書に優先順位を明記して下さい。)
 ※受講決定後は、原則、同一施設・事業所であっても受講者の交代は認めません。

9 研修日程・会場等
 別紙「令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修日程表」のとおり。
  
10 自施設実習(4週間)
 それまでの講義・演習を踏まえた実習課題を自身で設定し、受講生自身が所属する施設・事業所において具体的な取り組みをし、結果をまとめます。

11 受講者の費用負担
  受講者は、研修の実施に必要な費用のうち、次の費用を負担します。
 受講料として25,000円
 この受講料は、研修運営に係る受益者負担費用の実費相当額となり、支払方法は受講者決定通知書によりご案内いたします。
 ※受講決定後に、研修受講の取り下げを行った場合も、受講料は徴収させていただきますので、あらかじめご了承ください。

12 修了認定の基準
 (1)全日程を出席しすべての講義に意欲的に取り組まれた方
 (2)自施設実習を定められた期間、意欲的に取り組まれた方
 (3)研修委託先から指定された提出物をすべて提出された方
 以上の方のみ修了証書を交付します。

13 注意事項
 (1)受講申込書に不実や虚偽の記載があった場合は、受講決定及び修了証書を取り消すとともに、同事業所は、今年度中に開催される本研修を受講することはできません。
 (2)受講決定後は、原則、事業所内であっても受講者の変更はできません。
 (3)本研修受講中に、研修委託先が、受講することが適切でないと判断された方は、退席いただき、以降の研修を受講することはできません。なお、その際の受講料の返金は行ないません。
(4)感染症拡大や自然災害等により、研修主催者である神奈川県の判断により研修が中止・変更になる事もあります。その際には研修実施主体である「公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部」よりご連絡いたします。

14 個人情報の取り扱い
 本研修の申込書等に記載された事項は、個人情報保護の規定により適正な管理を行い、本研修事業以外に使用することはいたしません。
 施設長・事業所管理者様へのお願い
 自施設実習は、本研修の一環として位置付けられています。研修生が設定した課題が達成できるように、施設・事業所全体への周知と協力が必要です。施設長・事業所の管理者様には、本研修の申込み者として自施設実習が円滑に実施できるようご配慮頂くと共に課題の実施についてご協力をお願いします。

お問い合わせ先
 〒233-0016 横浜市港南区下永谷3-17-10
 公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
 神奈川県支部 研修部門 担当:阿部
 TEL:045-824-1031
 FAX:045-382-9270

 【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修 研修申込案内
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修 研修申込書
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修 介護福祉士実務経験証明書
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修 日程表
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症介護実践リーダー研修 研修会場
 【令和7年度神奈川県認知症介護実践リーダー研修 年間開催スケジュール(予定)

【令和7年度第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修】

○第1回開催日程
 講義・演習:6月26日、27日
 研修会場:ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内)

1 目 的
 神奈川県内の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定されている方を対象として、当該事業所を管理・運営する上で必要な知識・技術の習得する研修を実施することで、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。

2 実施主体
 神奈川県(公益社団法人 日本認知症グループホーム協会に委託)

3 実施日・実施場所
 令和7年6月26日(木)・ 6月27日(金) ウィリング横浜

4 定 員
 80名(満員になり次第、募集を締め切ります)

5 受講対象者(次の要件をすべて充たしている方)
神奈川県内に所在する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者または管理者
になることが予定される方※新規事業所開設や管理者変更により、管理者に就任することが決定している方が対象です。
 ※同一の就任予定施設からは、原則1名の申込みとさせていただきます。
 ・認知症介護実践者研修(又は旧基礎課程)を修了している方または研修開催日までに修了予定の方

6 申込期間
 申込期間につきましては、市町村によって異なりますので、事業所所在の市町村担当課へお問い合わせください。

7 提出書類
 ・令和7年度 第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修受講申込書
  ※申込書は、事業所所在の市町村担当課へお問い合わせください。
 ・認知症介護実践者研修(又は旧基礎課程)修了証書の写し
 ・市町村発行の推薦書(任意)

8 申込方法
 就任予定施設所在の市町村担当課に、上記「7 提出書類」を添えて、郵送または宅配便等で期限内に提出してください。申込書の提出先は神奈川県、日本認知症グループホーム協会ではございません。

9 研修日程・会場・内容
 別紙「令和7年度 第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修日程表」のとおり。

10 受講料
 8,500円(2日分)支払方法は受講者決定通知書によりご案内いたします。
 ※納入された受講料はいかなる理由でも返金できません。
 ※受講決定後に研修を取り下げられた場合も受講料は徴収させて頂きますのでお含み下さい。
 ※交通費・昼食代は受講者のご負担となります。

11 受講決定通知
 令和7年6月5日(木)頃までに受講決定結果を郵送により通知いたします。
 関係書類はご指定の方宛てにお送りいたします。申込書に記入欄(チェックの□)がございますので送付先の方に☑ を入れてください。
 期日までに書類が届かない場合は、下記にお問い合わせください。
 研修の受付時間の変更等がございましたら、決定通知書に変更案内を同封いたします。

12 修了認定の基準
 原則として全日程を出席した方に修了証書を交付します。
 ※研修修了後、約1か月で「修了証書」を指定された方あてに郵送いたします。

13 注意事項
 ・受講申込書に虚偽の記載があった場合は、受講決定及び修了証書を取り消すとともに、同事業所は、今年度中に開催される本研修を受講することはできません。
 ・受講決定後は、事業所内であっても受講者の変更はできません。
 ・本研修受講中に、受講することが適切でないと判断された方はご退席いただきます。以降の研修を受講することはできません。なお、その際の受講料は返金いたしません。
 ・感染症拡大や自然災害等により研修主催者である神奈川県の判断により研修が中止変更になる事があります。その際には研修実施主体である日本認知症グループホーム協会神奈川県支部よりご連絡いたします。
 ・申し込み記入に際しては、受講者および管理者両者で記載内容をご確認の上ご提出ください。

14 個人情報の取り扱い
 本研修の申込書等に記載された事項は、個人情報保護の規定に則り適正な管理を行い、本研修以外に使用することはありません。

お問い合わせ先
 〒233-0016 横浜市港南区下永谷3-17-10
 公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
 神奈川県支部 研修部門 担当:阿部
 TEL:045-824-1031
 FAX:045-382-9270

 【令和7年度第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修 申込要領
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修受講申込書
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修研修会場地図
 【令和7年度第1回 神奈川県認知症対応型サービス事業管理者研修 日程表

 【令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修】

○第1回開催日程
 講義・演習:7月2日、3日
 研修会場:ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内)

1 目 的
 神奈川県内の指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者及び計画作成担当者に従事する予定の方を対象に、利用者及び事業の特性を踏まえた指定居宅サービスもしくは指定介護予防サービス等の利用に係る計画又は小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画もしくは介護予防小規模多機能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な知識・技術を習得する研修を実施することで、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。

2 実施主体
 神奈川県(公益社団法人 日本認知症グループホーム協会に委託)

3 実施日・研修場所
 令和7年7月2日(水)・3日(木)ウィリング横浜

4 定 員
  40名

5 受講対象者(次の要件をすべて充たしている方)
  ・神奈川県内に所在する指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者に従事する予定の方
   ※新規事業所開設や計画作成担当者変更により、計画作成担当者に就任することが決定している方が対象です。
 ・認知症介護実践者研修(又は旧基礎課程)を修了している方又は研修開催日までに修了予定の方
 ・介護支援専門員の資格を有する方(※)
  ※サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者になる予定の方は、「介護支援専門員」の資格を有していなくても受講申し込みが可能です。但し、事業所所在の市町村にて「介護支援専門員」の資格を必要とする場合を除きます。

6 申込期間
 ※申込期間につきましては、市町村によって異なりますので、事業所所在の市町村担当課へお問い合わせください。

7 提出書類
  ・令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 受講申込書
  ※お申込は、事業所所在の市町村担当課へお問い合わせください。
 ・認知症介護実践者研修(又は旧基礎課程)修了証書の写し
 ・介護支援専門員証の写し(上記5の※に該当する場合は提出不要)

8 申込方法
 就任予定事業所所在の市町村担当課に、上記「7 提出書類」を添えて、郵送または宅配便等で提出してください。
 ※提出先は神奈川県・当協会ではございませんのでご注意下さい。

9 研修日程・会場・内容
 別紙「令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修日程表」のとおり。

10 受講料
 10,000円
 支払方法については、受講者決定通知書によりご案内致します。
  ※納入された受講料はいかなる理由でも返金できません。
  ※受講決定後に研修を取り下げられた場合も受講料は徴収させて頂きます。
  ※交通費・昼食代は受講者の負担となります。

11 受講決定通知
 令和7年6月11日(水)までに受講決定結果を郵送により通知いたします。
 期日までに通知が届かない場合は、下記にお問い合わせください。

12 修了認定の基準
 原則として全日程を出席した方に修了証書を交付します。

13 注意事項
 ・受講申込書に虚偽の記載があった場合は、受講決定及び修了証書を取り消すとともに、同事業所は、今年度中に開催される本研修を受講することはできません。
 ・受講決定後は、事業所内であっても受講者の変更はできません。
 ・本研修受講中に、受講することが適切でないと判断された方はご退席いただきます。以降の研修を受講することはできません。なお、その際の受講料は返金いたしません。
 ・感染症拡大や自然災害等により研修主催者である神奈川県の判断により研修が中止変更になる事があります。その際には研修実施主体である日本認知症グループホーム協会神奈川県支部よりご連絡いたします。

14 個人情報の取り扱い
 本研修の申込書等に記載された事項は、個人情報保護の規定に則り適正な管理を行い、本研修以外に使用することはありません。

※お問い合わせ先(書類提出先ではございません
 〒233-0016 横浜市港南区下永谷3-17-10
 公益社団法人 日本認知症グループホーム協会 
 神奈川県支部 研修部門 担当:阿部
 TEL:045-824-1031
 FAX:045-382-9270

 【令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 申込要領
 【令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 受講申込書
 【令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 日程表
 【令和7年度第1回 神奈川県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修会場地図

 【令和7年度 介護保険施設等看護研修Ⅰ『基礎レベル』】

○開催日程
 講義・演習:7月23日、29日、8月7日
 研修会場:ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内)

1 研修の目的
 (看護研修Ⅰ)介護保険施設等に勤務する看護職員を対象に、介護保険施設等の看護職の役割を学び、多職種連携のもと基本知識・技術を習得する。
 (看護研修Ⅱ)介護保険施設等に勤務する中堅看護職員を対象に、多職種連携のもと人権擁護、看取りケア等、質の高い実践ができる人材を養成する。
 (管理能力養成)介護保険施設等に勤務する管理的立場にある看護師を対象に、多職種連携のもと施設運営に必要な看護管理者としてのマネジメントや必要な知識を習得し、質の高い看護を提供することを目的とする。

2 実施主体
 神奈川県(研修実施事業者として公益社団法人日本認知症グループホーム協会に委託)

3 定員
 60名看護研修Ⅰ・Ⅱ)
 50名(管理能力養成)
 定員を超える申込みがあった場合は、受講ができない場合があります。

4 受講対象者
 次の要件をすべて満たしていることが必要ですので、必ず確認ください。
 (1) 神奈川県内に所在する、介護保険施設等で看護業務に従事する看護職員(保健師、看護師、准看護師)及び今後介護保険施設等で看護業務に従事する予定の看護職員
 ※管理能力養成研修については、介護保険施設等で看護業務に従事する看護管理者(今後、看護管理者として従事する予定の方も含む)の保健師、助産師、看護師
 (2) 全日程出席可能な方(欠席は原則認められません)
 (3) 施設・事業所として責任を持って受講させることができる方

5 募集期間
 (看護研修Ⅰ)
  令和7年5月1日(木)~6月20日(金)
 (看護研修Ⅱ)
  令和7年9月中旬を予定
 (管理能力養成)
  令和7年12月中旬を予定
 ※募集期間最終日を募集締切日とし、【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】宛に必着とします。募集期間開始前や締切日を過ぎた申込みは受付できません。

6 申込み方法
 「令和7年度 介護保険施設等看護研修Ⅰ 受講申込書」に必要事項を記入の上、事業所印を押印後、FAXにて送付ください。

申込み先
 公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
 神奈川県支部 研修部門
 FAX 045-382-9270
 ※FAX収受後、確認が必要な場合に限り【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】よりお電話をいたします。
 着信確認が必要な方は、(電話045-824-1031)までご連絡ください。

7 受講決定通知
 今回の申込みの結果については、募集期間締め切り後に順次決定のうえ、受講者決定通知書を発送します。

8 受講者決定基準
 (1) 受講申込み者が定員を超えた場合、申し込み日時の早い順に受講者を決定します。
 ※受講決定後は、原則、同一施設・事業所内であっても受講者の交代は認めません。

9 研修日程・会場等
 別紙、各研修募集チラシの研修日程表のとおり。

10 受講者の費用負担
 受講者は、各研修の実施に必要な費用のうち、次の費用を負担します。
 (1)受講料として6,000円
  この受講料は、研修運営に係る受益者負担費用の実費相当額となり、支払方法は、受講者決定通知書によりご案内いたします。
 ※受講決定後に、研修受講の取り下げを行った場合も、受講料の徴収はさせていただきますので、留意ください。
 (2) 交通費
 (3) 昼食代

11 修了認定の基準
 全日程を出席し、すべての講義に意欲的に取り組んだ方のみ修了証書を交付します。

12 注意事項
 (1) 受講申込書に不実や虚偽の記載があった場合は、受講決定及び修了証書を取り消すとともに、同事業所は、今年度中に開催される本研修を受講することはできません。
 (2) 受講決定後は、原則、事業所内であっても受講者の変更はできません。
 (3) 本研修受講中に研修委託先が、受講することが適切でないと判断された方は、退席いただき、以降の研修を受講することはできません。なお、その際の受講料の返金は行いません。
 (4)感染症拡大や自然災害等により、研修主催者である神奈川県の判断により研修が中止・変更になる事もあります。その際には研修実施主体である【公益社団法人日本認知症グループホーム協会 神奈川県支部】よりご連絡いたします。
 また、体調不良による無理な受講につきましてはご遠慮ください。
 ※当日欠席の連絡は8:45~9:00の間に(080-4478-3734)まで連絡をお願いします。この時間帯に連絡ができない場合や応答ができない場合は、研修事務局にて出欠確認後、研修事務局より連絡をさせていただきます。
 (5) 研修会場の空調調整につきましては、微調整できない場合もあります。服装等により、各自で調整してください。
 (6) 昼食時等のごみにつきましては、各自、必ず持ち帰ってください。

13 個人情報の取り扱い
 本研修の申込書等に記載された事項は、個人情報保護の規定により適正な管理を行い、本研修事業以外に使用することはいたしません。

問い合わせ先
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会 
神奈川県支部 研修部門 担当:阿部
住所 横浜市港南区下永谷3-17-10
電話 045-824-1031

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