平成30年1月29日
拝啓 厳寒の候といえども、皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また平素より、当協会の活動にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当会は、グループホームの経営規模の実態を踏まえ、収支差額での適正な評価を各方面に訴えてまいりました。平成29年経営実態調査におけるグループホームの収支差率5.1％は、全介護サービス中最も高い収支差率という厳しい状況でしたが、今回の基本報酬改定案は、26日の介護給付費分科会において現状維持として諮問答申されましたことを、ここにご報告いたします。
また、介護報酬の加算に関する改定事項については、当会が事業者団体ヒアリングで要望していた「入居者の医療ニーズへの対応」、「入居者の入退院支援の取組」、「短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し」等が評価され、それぞれの算定単位が示されました。共用型デイについても、提供時間帯が1時間単位に変更と同時に、4時間以上の区分については、全体に報酬が引き上げられました。これらは、当協会会員を中心にした「介護現場を守る署名」活動へのご協力など、介護事業を改善、向上させたいとの熱意が切り拓いたものと考えております。
今回新たに「身体的拘束等の適正化」が設けられましたが、減算対象とならないよう近隣の特養や老健施設における当該適正化対策を参考に、所要の準備を進めていただきますようお願いいたします。
当協会といたしましては、積み残された課題などを精査検討し、地域包括ケアシステムにおける認知症グループホームの役割機能の充実を図るため、次期改定に向けた活動をすでに開始しています。今後とも皆さまのご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
敬具