平成27年8月19日
みずほ情報総研株式会社より厚生労働省受託事業である「障害者差別解消法施行に向けた福祉事業関係分野における事例調査」についての協力依頼がありました。
本調査は、特に、厚生労働省が所管する福祉事業分野（障害福祉、児童福祉、高齢者福祉、地域福祉の各分野）における「合理的配慮の好事例」および「不当な差別的取扱いと考えられる事例」を収集することで、今後の事業者の取組に参考となる情報を得ることを目的としています。
●調査名 ： 障害者差別解消法施行に向けた福祉事業関係分野における事例調査
●調査案内ページ ： http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2015/sabekai.html
●調査票 ： 調査票は「本人・家族・支援者用」と「事業者用」の２種類があります。それぞれの調査票に対して、「Web回答フォーム」と、「ワードファイル形式」をご用意しております。
●調査期間 ： 2015年7月27日〜2015年9月11日
●参考情報 ： 厚生労働省が差別解消法のガイドライン案を公表しています。
障害者差別解消法に基づく対応指針案及び対応要領案に関する厚生労働省ヒアリング（ＵＲＬ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093391.html
上記ＵＲＬの「資料1-1 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（PDF990KB）」が該当します。
【お問い合わせ先】
「障害者差別解消法施行に向けた福祉事業関係分野における事例調査」調査事務局
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当：小松、近藤、渡邊
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
電話番号：0120-817-566（平日9時30分〜17時00分）
Fax：0120-447-578（24時間受付）
E-mail：shogai-chosa@mizuho-ir.co.jp