令和7年4月8日
昨年8月に実施した「緊急！介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣におきましては、多くの介護事業所等からご回答を賜り誠に有難うございました。その調査では、介護現場における賃上げ率が2.52％という結果となり、国の多くの審議会等でこの数字が使われたところでございます。さらには、この調査結果をもとに介護関係12団体で要望を行ったことが実を結び、令和6年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」806億円（5.4万円×常勤介護職員数、期間1月～6月分）の財源確保につながりました。これは会員の皆様が調査に多数のご協力を頂いた結果だと重ねて感謝申し上げます。
しかしながら、物価高騰等の影響により介護事業所等の経営は厳しさを増し、2年目の今年度の賃上げの原資も儘ならない状況になっております。一方、一般企業における春闘では、昨年度33年ぶりの高水準の賃上げとなりましたが、本年はそれをさらに上回る賃上げ率で現状推移しており、介護現場の賃上げ率との差は開くばかりでございます。
令和8年度の期中改定はもちろんのこと、そこまでの間をつなぐための処遇改善に対するさらなる支援が必要であるとともに、介護事業所等の継続的な運営を実現させるための財源確保は必須です。
そこで、前回と同様に介護関係団体（９団体）において、共通の調査票を用いて、現時点での賃上げ・物価高騰の影響、離職の状況等を調査し、そのエビデンスをもとに介護現場の窮状を国へ要望していくことと致しました。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、国へ強く要望していくためには前回を上回る回答数を収集する必要がございますので、本調査の趣旨をご賢察のうえ、本調査にご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
※下記URLに掲載の調査票をダウンロードしご回答をお願い致します
（リンクを開いた先の右上にある「↓」ボタンでダウンロードが可能です）
【調査票掲載URL】
調査票（Excelファイル）のダウンロードはこちらからお願いします
【回答提出方法】
info@ghkyo.or.jp
までメール添付にてお送りください
【回答締切】
令和7年4月24日（木）12時（正午）
【本件問合先】
公益社団法人日本認知症グループホーム協会（堀、片山）
TEL：03-5366-2157