【日本GH協】物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望

令和5年10月6日

 当協会は、令和5年10月6日、自由民主党 麻生 太郎 副総裁宛てに「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望書」を賛同団体とともに提出しました。
 詳細につきましては、下記よりご確認ください。

 ・物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望
 ・別添資料(介護現場における物価高騰・離職者等の状況調査(速報値)

 【賛同団体】
  公益社団法人全国老人保健施設協会
  公益社団法人全国老人福祉施設協議会
  公益社団法人日本認知症グループホーム協会
  一般社団法人日本慢性期医療協会
  公益社団法人日本介護福祉士会
  一般社団法人日本介護支援専門員協会
  一般社団法人日本福祉用具供給協会
  一般社団法人全国介護事業者連盟
  高齢者住まい事業者団体連合会
  一般社団法人全国介護事業者協議会
  一般社団法人日本在宅介護協会
  全国社会福祉法人経営者協議会
  以上12団体

 【提出の際の写真】

 中央 麻生太郎自由民主党副総裁、右から4人目に河﨑茂子会長

写真右端:河﨑茂子会長