≪重要≫『国の重要なアンケート調査（令和2年度介護事業経営実態調査）』にご協力をお願いします

全国のグループホーム約1万3千事業所のうち約1/12を抽出
※調査対象となった事業所には5月31日頃までに厚生労働省より調査票が届いています。ご確認ください。
※すべてのグループホーム事業所が対象ではありません

厚生労働省 令和２年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）調査専用ホームページよりインターネットによる回答
（郵送による返送も可）

１．正確に回答を！
　調査対象となった事業所は、居宅サービス・地域密着型サービス事業所（介護予防含む）（福祉関係）「記入要領」をよくご参照の上、正確な数字の回答をお願いします。調査専用ホームページ内、「マニュアル内」においては、調査票の記入方法に関する解説動画を閲覧できます。

２．皆さまにとって極めて大切な調査です
　調査結果は令和３年度介護報酬改定の極めて重要な資料として活用されます。代表者の方は経理担当者、顧問税理士とよくご相談の上、正確なご回答にご協力ください。

３．記入漏れ(特に支出)に注意！
　令和元年度決算額の調査になりますが、貴事業所の｢損益計算書の勘定科目｣と｢調査票の勘定科目｣が異なる場合があります。｢記入要領｣をよくご参照の上、貴事業所の｢損益計算書の勘定科目｣を｢調査票の勘定科目｣に的確に対応させ、それぞれの「収入総額」、「支出総額」が一致するようにご回答ください。
　特に支出（費用）の記入漏れがないようにご精査ください。支出（費用）の勘定科目についての詳細は記入要領４７ページ～５６ページに記載されています。　

※「調査票の勘定科目に分類できない支出は、「その他経費」としてご回答ください。
○「社会福祉法人会計基準」の場合　
　→事務費で分類できない支出：「（18）その他経費（1）～(17)に該当しないもの」に回答。
　　事業費で分類できない支出：「（11）その他経費（1）～(10)に該当しないもの」に回答。
　　（記入要領４８、４９ページ参照）
○「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」の場合
　→直接介護支出で分類できない支出：「⑧その他の直接介護支出（①～⑦に該当しないもの）」に回答。
　　一般管理支出で分類できない支出：「⑮その他の一般管理支出（①～⑭に該当しないもの）」に回答。
　　（記入要領５１、５２ページ参照）
○「企業会計」の場合　
　→「（13）その他の経費（1）～(12)に該当しないもの」に回答。（記入要領５５ページ参照）

４．法人本部のグループホーム関連支出も忘れずに！
　法人本部のグループホーム関連支出についても適正に割り出し、正確に記入してください。
　本部など管理に関わる人件費（代表者の給料も含め）、経費につきましても、各事業所の売上規模、従業員数、利用者数、延べ面積などの基準で適正に按分し、正確に記入して下さい。
○「社会福祉法人会計基準」の場合　
　→「Ⅵ 特別費用【うち法人本部に帰属する経費・役員報酬等】」に回答。
　　（記入要領５０ページ参照）
○「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」の場合
　→「Ⅵ 特別支出【うち法人本部に帰属する経費・役員報酬等】」に回答。
　　（記入要領５３ページ参照）
○「企業会計」の場合　
　→「Ⅲ 本部経費配賦額」に回答。（記入要領５５ページ参照）