平成29年11月29日
本日（11月29日）に開催された第153回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度介護報酬改定における認知症対応型共同生活介護の追加の論点と対応案が示されました（日本GH協ニュースNo.34号参照）。「口腔衛生管理体制加算」は当協会が事業者団体ヒアリングで要望した内容の事項です。
また、介護人材関係の論点において、「介護職員処遇改善加算（IV）及び（V）については、報酬体系の簡素化の観点も踏まえ、一定の経過措置を設けた上で廃止することとしてはどうか。また、その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととしてはどうか。」との提案がなされました。
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論 点 |
対 応 案 |
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●口腔関係 |
○口腔衛生管理体制加算（歯科医師・歯科衛生士の介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導の評価）について、施設サービスに加え、下記のサービスにも追加してはどうか。 |
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●栄養関係 |
○定期的に栄養スクリーニングを行い、主治医等につなぐために、当該利用者の栄養状態に係る情報を介護支援専門員に文書で共有した場合に評価してはどうか。（認知症対応型共同生活介護含め居宅・居住系９サービス） |
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●その他の事項 |
○小多機で提案している生活機能向上連携加算を参考に、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・医師が認知症ＧＨを訪問して認知症対応型共同生活介護計画を作成する場合について、 |