平成29年10月5日
認知症グループホームの指定・指導権限は、ご存知の通り「市区町村」になっており、運営上の細部については、自治体の指導によるところとなっています。
各自治体での判断が重視されることは当然だとは思いますが、その内容差が大きく、他地域の指導内容を知るにあたり驚かされることもあります。例えば、ある自治体では、ユニット間の介護職の兼務は禁止となっていますが、違う自治体では兼務可能となっています。また、他自治体からグループホームへの住民票移動で入居可能となるところもあれば、グループホーム所在地に在住の家族の自宅に転居しても、3ヶ月または6ヵ月入居できないという自治体もあります。
皆様の自治体のルールでお困りのこと、特別なことを調査させていただき、その解消の手法を検討していきたいと考え、このアンケートさせていただくことといたしました。
趣旨ご理解いただき、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
・グループホーム運営上の自治体による指導差(ローカルルール)についてのアンケート調査について(依頼状・事例)
・グループホーム運営上の自治体による指導差(ローカルルール)記入用アンケート用紙(訂正版)
※記入用アンケート用紙をダウンロードのうえ日本GH協事務局までFAX(03-5366-2158)にてお送りください
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
経営委員会委員長 江頭 瑞穗
支部活動支援対策小委員会委員長 佐藤 京子
≪アンケート回収先・問合せ先≫
〒160-0015
東京都新宿区大京町23-3 四谷オーキッドビル8階
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
担当:岡田、片山
TEL:03-5366-2157 FAX:03-5366-2158