平成29年5月12日
平成30年度介護報酬改定の極めて重要な資料となる平成29年度介護事業経営実態調査（厚生労働省）が始まりました。
日々の業務ご多忙な折、誠に恐縮ですが、調査対象となった事業所につきましては、何卒正確なご回答、回収率の向上にご協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
平成29年度介護事業経営実態調査（厚生労働省）
| 調査対象 | 全国のグループホーム約1万3千事業所のうち、約１/１２を抽出 ※調査対象となった事業所には5月8日から調査票が発送されています |
| 提出期限 | 平成29年5月31日 |
| 回答方法 |
郵送による返送もしくはwebサイトを通じて回答 厚生労働省調査専用ホームページ【参考用】 |
| 調査のポイント | 調査結果で高い収支差率が示されると次期介護報酬改定の引き下げに影響しかねない重要な調査です。厳しい経営状況を正しく伝えるために、調査対象となった事業所は記入要領をよくご参照の上、正確な数字の記入をお願いします。 平成28年度決算期数値がもとになりますので、代表者の方は経理担当者、顧問税理士等とよくご相談の上、ご回答ください。 |
【照会先】
日本認知症グループホーム協会事務局
TEL：03-5366-2157 担当：堀