平成29年4月18日
厚生労働省より、当協会会長宛に「平成29年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」への協力依頼がございましたのでお知らせします。
本調査は、全国の認知症グループホーム13,096事業所のうち、約1/12の事業所が抽出され、調査対象となった事業所に平成29年5月頃に調査票が発送される予定です。
本調査は、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として国が実施する重要なものです。
グループホーム事業者の皆様にとって、国がグループホームの実態を把握するための非常に重要な調査となります。
調査対象となられました事業所につきましては、お忙しい中誠に恐縮ではございますが、必ずご回答いただきますよう宜しくお願い申し上げます。