【厚生労働省】「認知症対応型共同生活介護のあり方に関するアンケート調査」への再協力依頼(期間延長)【重要】

 

　標記の厚生労働省の調査は、平成24年度介護報酬改定に係る効果検証・研究を行うために実施するもので、調査結果につきましては次期介護報酬改定の検討のための基礎資料となる予定です。

　調査への回答率が高いほど今後の認知症対応型共同生活介護に関する施策へ正確に反映することが可能となることから、認知症グループホーム事業者の皆様にとっても重要な調査となります。

　ご多用のところ大変お手数をおかけしますが、本調査の意義を十分ご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

　調査の実施は株式会社富士通総研に委託され、インターネットのホームページを通じてご回答いただく形になります。10月下旬に下記ご依頼文が認知症グループホーム全事業所（今年度新規に開設した事業所は除く）に発送されております。締め切りは12月1日（日）（期間延長）となっております。
　何卒ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。