平成26年4月10日
厚生労働省より、当協会代表理事宛に「平成26年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」への協力依頼がございましたのでお知らせします。
本調査は、全国の認知症グループホーム12,087事業所のうち、約1/10の事業所が抽出され、調査対象となった事業所には既に調査票が発送されております。
本調査は、今後の介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として国が実施するもので、次期介護報酬改定の議論にも活用される重要なものです。
グループホーム事業者の皆様にとって、国がグループホームの実態を把握するための非常に重要な調査となります。
調査対象となられました事業所につきましては、お忙しい中誠に恐縮ではございますが、必ずご回答いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
・平成26年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼について
・平成26年度介護事業実態調査（調査票サンプル）
・平成26年度介護事業実態調査（記入要領サンプル）