【厚生労働省】不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(11月6日更新)

令和8年11月6日更新:改めて基本的な対策の徹底に関する注意喚起について更新
10月14日更新:個人情報保護委員会の注意喚起について追加

 厚生労働省より、不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について、周知依頼がありましたのでご案内いたします。
 詳細につきましては、下記よりご確認ください。

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11月6日更新

 内閣官房国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施した結果、昨今の不正アクセスによる情報漏えい事案においては、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分に講じられていなかったことが原因と考えられる事例が複数確認されました。
 今般、こうした状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、改めて基本的な対策の徹底に関する注意喚起がありましたので、ので、【別紙】を御参照いただき、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底をお願い申し上げます。
 また、今後、AIを悪用したサイバー攻撃がさらに高度化・巧妙化する可能性も想定した対策を講ずる必要があります。
 サイバー攻撃による影響が経営リスクへと発展する可能性も考慮し、経営トップの判断の下、運用するシステムの特徴や保有する情報の内容に応じたリスク評価を実施した上で、必要なサイバーセキュリティ対策の強化についても併せて御検討ください。
 なお、今後、政府として緊急対策パッケージをとりまとめることとしております。
 加えて、引き続き、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、更なる攻撃被害の拡大を防ぐ観点から、サイバー攻撃に関する技術的な情報を内閣官房国家サイバー統括室に情報共有するため、事案の詳細を以下の報告先にご連絡いただくようお願いいたします。

【報告先】
 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
 E-mail:shinkouhourei@mhlw.go.jp
 Tel:03-5253-1111

・【別紙】個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について ~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~

・事業者団体向け報告様式

10月14日追記

 今般、個人情報保護委員会からも個人情報取扱事業者向けに注意喚起が公表されました。
 つきましては、下記の注意喚起についてご確認いただきますようお願いいたします。

<個人情報保護委員会の注意喚起の掲載ページ(個人情報保護委員会ウェブサイト)>
(1) 報道発表
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou/

(2) 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)(令和8年10月7日)
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/261007_alert/

※関連動画「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)の解説動画」
https://www.youtube.com/watch?v=olFQYhqS9Cw

※関連動画「【注意喚起】不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」
(※この動画には今回の改訂内容が反映されていません。改訂版の動画は準備でき次第掲載します。)
・ショートバージョン https://www.youtube.com/watch?v=mRYmI_7bbF8
・フルバージョン https://www.youtube.com/watch?v=0BUgRO6xSmk

10月13日掲載

 この度、内閣官房国家サイバー統括室から、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、外部サービス事業者等を経由した侵害、堅牢性を欠くデータ管理等により、個人情報取扱事業者等の情報システムへの不正侵入や、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数確認されていることを踏まえ、別添のとおり注意喚起がありました。
 こうした状況を踏まえ、特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、別紙に示された主な対策のポイントを御参照いただき、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底について御検討いただくようお願いいたします。
 また、不正アクセスにより個人情報や業務情報が流出した場合には、事業の停止や顧客対応等、多方面にわたる経営上のリスクに発展する可能性があります。このため、事業者等の経営層におかれましては、サイバーセキュリティ対策を情報システム部門のみの問題ではなく経営課題として位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含め、対策の強化について併せて御検討いただくようお願いいたします。
 加えて、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、更なる攻撃被害の拡大を防ぐ観点から、サイバー攻撃に関する技術的な情報を内閣官房国家サイバー統括室に情報共有するため、事案の詳細を以下の報告先にご連絡いただくようお願いいたします。

 ・不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について

 ・事業者団体向け報告様式

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