令和8年10月7日更新
この度は、ご多忙にもかかわらず、多くの事業所の皆さまに調査にご協力いただきました事を深く御礼申し上げます。
皆さまからご回答いただきました回答票をとりまとめた調査結果につきましては、介護関係17団体と共同して、
・木原稔内閣官房長官へ要望書を提出
・「介護現場を守る集会」および「記者会見」の開催
の際に活用させていただきました。
引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和8年9月9日（締め切りました）
時下ますますご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
さて、本年春に実施いたしました「【緊急！】介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査」につきましては、多大なるご協力を賜り、誠にありがとうございました。皆様から寄せられた一つひとつの回答は、介護現場の厳しい実態を社会に示す重要な根拠となり、政府与党への要望活動を力強く後押ししました。その結果、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026【骨太方針】」には、“経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する”、“高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する”といった文言が盛り込まれました。さらに次期介護報酬改定に向けても、“2026年度診療報酬改定を参考に”賃上げの状況や経営状況等を把握し、“物価の変動に適切に対応する”とともに、“他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る”との方向性が明記されました。これは、皆様の声が政策を動かした確かな成果であり、現場の実態を可視化する調査の力を示すものです。
この秋から年末にかけて、次期（令和9年度）介護報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化します。今この時期に、現場の賃上げの実態、物価高騰の影響、事業所経営の厳しさを「数字」で示せるかどうかが、今後の報酬改定と処遇改善の行方を大きく左右します。介護現場の切実な声を確かなエビデンスとして届けるため、介護関係団体が一致団結し、今回も共通調査を実施することとなりました。
ご多忙のところ、また短い回答期間でのお願いとなり誠に恐縮ではございますが、一件一件のご回答が、介護現場の未来を支える大きな力になります。本調査の趣旨をご理解いただき、可能な限り多くのご回答をお寄せいただけますよう、何卒特段のご協力をお願い申し上げます。
※調査につきましては、以下のURLにある調査票を用いてご回答をお願い致します。
【調査票等ダウンロードは下記の「会員専用ページ」内からダウンロードください】
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※上記リンクをクリックすると会員専用ページへ移動します。要ログイン。
【回答締切】
令和8年9月28日（月）12時（正午）
【本件問合先】
公益社団法人日本認知症グループホーム協会事務局
担当：堀・片山
TEL：03-5366-2157