令和8年9月1日
平素より当協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、7月27日および8月14日にご案内させていただきました、厚生労働省 令和８年度老人保健健康増進等事業「小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護における医療・介護連携のあり方等に関する調査研究事業」（調査実施主体：NTTデータ経営研究所）につきまして、改めて調査協力へのお願いと周知依頼がありましたのでご案内いたします。
本調査の対象となった事業所様につきましては、NTTデータ経営研究所より、８月３日（月）頃に調査案内、調査票等一式が届いております。
本調査は認知症対応型共同生活介護の実態把握および今後の施策検討のための重要な基礎資料となるものであり、一つでも多くの事業所からのご回答をお願いしたく存じます。
１．調査の概要
○対象：全国１，５００か所の認知症対応型共同生活介護事業所（抽出）
○回答方法：
①事業所調査票（管理者様向け）：WEBアンケート方式
※調査案内に記載のURL・QRコードよりご入力する方式
②利用者票（各事業所３名様分）：紙面にてご回答後、同封の返信用封筒にて郵送で返送
２．調査案内の到着予定日および回答締切日
○回答締切日：9月16日（水）まで再延長いたしました
【照会先】
（公社）日本認知症グループホーム協会事務局 堀
TEL：03-5366-2157 FAX：03-5366-2158
Mail：info@ghkyo.or.jp