令和8年8月14日
平素より当協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省 令和８年度老人保健健康増進等事業「小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護における医療・介護連携のあり方等に関する調査研究事業」（調査実施主体：NTTデータ経営研究所）におきまして、全国１，５００か所の認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした実態調査が実施されております。
調査対象となった事業所様につきましては、NTTデータ経営研究所より、８月３日（月）頃に調査案内、調査票等一式が届いております。
なお、本調査におきましては、令和９年度介護報酬改定を議論する、厚生労働省への委員会へ速報値を提示するにあたり、早期のデータ集計が必要とされているとのことです。つきましては、大変恐れ入りますが、調査案内が届いている事業所様におかれましては、①事業所調査票について、可能な限り、８月１７日（月）までのご回答にご協力賜りますようお願い申し上げます。
※調査の概要等は以下ご参照ください。
１．調査の概要
○対象：全国１，５００か所の認知症対応型共同生活介護事業所（抽出）
○回答方法：
①事業所調査票（管理者様向け）：WEBアンケート方式
※調査案内に記載のURL・QRコードよりご入力する方式
②利用者票（各事業所３名様分）：紙面にてご回答後、同封の返信用封筒にて郵送で返送
２．調査案内の到着予定日および回答締切日
○調査案内の到着予定：８月３日（月）頃
○回答締切日：８月２８日（金）
※速報値集計のため、①事業所調査票は、可能な限り、８月１７日（月）までのご回答をお願いいたします。
【照会先】
（公社）日本認知症グループホーム協会事務局 堀
TEL：03-5366-2157 FAX：03-5366-2158
Mail：info@ghkyo.or.jp