令和5年12月11日追記：本調査についての改めての周知および協力へのお願いについて（締切日：12月17日）
令和5年11月29日
認知症介護研究・研修東京センターより、令和５年度厚生労働省老健事業「在宅サービス事業所等におけるＢＰＳＤ軽減に関する調査」の協力依頼がございましたのでご案内いたします。
現在、国の介護給付費分科会で認知症ＧＨ、介護保険施設を対象としたＢＰＳＤチームケア加算（仮称）の検討がなされているところですが、本調査は、ＢＰＳＤを軽減し、再発を防止するケアの「在宅サービスへの活用可能性」を検討する重要な調査となっております。
つきましては、下記の資料1～５をご参照いただいたうえ、何卒調査へのご協力につきましてご検討いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
※認知症の人1名の協力につき、施設に14,000円の協力金も贈呈されます。
なお、本調査は認知症グループホーム本体ではなく、
・認知症グループホーム併設の通所介護、認知症対応型通所介護事業所
・法人内で実施する、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所
が対象となります。
上記に該当する会員事業所様のうち、調査にご協力いただける場合は、12月17日（日）までに、下記の「資料５．調査協力届」を直接、認知症介護研究・研修東京センター宛てにFAX（０３-３３３４-２１５６）もしくはメール（rouken@dcnet.gr.jp）にてお送りください。
「資料５．調査協力届」をお送りいただいた事業所様につきましては、認知症介護研究・研修東京センターより、詳細について改めてご連絡が届くこととなっております。
資料１．調査事業概要
資料２．調査の具体的内容
資料３．施設長宛調査協力依頼状
資料４．（参考）昨年度研究事業の成果
資料５．調査協力届
最後に、調査に関しご不明な点等は、以下の連絡先へお願いいたします。
【本件照会先】
認知症介護研究・研修東京センター
担当 中村、橋本
〒168‐0071 東京都杉並区高井戸西1丁目12‐1
〔メールアドレス〕rouken@dcnet.gr.jp
〔TEL〕03‐3334‐2173
v