令和5年1月23日掲載
厚生労働省より、「令和4年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)」について、令和4年12月8日に周知・協力依頼があり、先般会員の皆さまに周知・ご協力のお願いをお送りさせていただいていたところです(令和4年12月12日掲載 【厚生労働省】令和4年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)の協力依頼につきまして(周知・協力依頼)参照)。
同調査票のインターネットによる提出期限は1月31日(紙調査票は1月24日)となっていましたが、現時点での調査票の回収状況を踏まえ、更に多くのご回答が必要になりますことから、引き続き、2月末頃まで提出を受け付けるとのことでした。
つきましては、調査票がつきました事業所のうちまだ回答をまだされていない事業所におかれましては、何卒本調査へのご協力・ご回答を行っていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
本調査の結果は、介護従事者の処遇の状況並びに今般創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うとともに、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となる大変重要なものとなることから、正確な分析を行うため、より多くの施設・事業所の皆様のご協力が不可欠です。何卒ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
・令和4年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)への協力依頼について(当協会宛て・令和5年1月23日 老老発0123第1号)