令和4年2月10日
２月１０日、当協会は、全国老人福祉施設協議会（老施協）、全国老人保健施設協会（全老健）と合同で『新型コロナウイルスワクチン追加接種（３回目）推進に関する記者会見』を厚生労働省で行った。記者会見は全老健の東会長の呼び掛けによるもの。当協会河﨑会長、全老健東会長が実参加、老施協大山副会長はＷＥＢ参加した。会見では、できるだけ早く高齢者施設及びその従事者のワクチン追加接種を進めるために、当協会、老施協、全老健の３団体が行った共通のアンケート調査結果について説明した。記者会見には、報道関係者２０社が参加した。
会見では、河﨑会長は、まず、「今回のアンケート調査では、１週間と急な調査だったが、事業所はしっかりと受け止めて、回答を寄せていただいた。それだけ現場が真剣に危機感をもって対応していたことと思う」と述べた。続いて、「『６カ月を過ぎてから』とのしばりが、入居者と職員の３回目接種を同時に受けることを妨げている。国は６カ月のしばりの弾力的運用を勧めていただきたい。また、公的機関がもっと民間機関と連携していただければ、３回目の接種はよりスムーズに進んでいたと考える。グループホームは地域密着型サービスであり、各市町村は、介護現場に３回目の接種をさらに積極的に呼び掛けて、支援していただきたい」と要望した。
日本GH協ニュース 第47号 2022.02.10（PDF）
【各種報道記事(2022.02.14追加）】
・（毎日新聞）高齢者施設の36％に陽性者や濃厚接触者 3回目接種進まず
・（朝日新聞）高齢者施設の3回目接種、完了まだ4割 介護団体、間隔短縮求める（有料会員記事）
・（NHK）ワクチン3回目 高齢者施設団体 早く接種できる体制を求める
・（47ニュース）高齢施設3回目接種40％止まり 団体調査、感染に危機感
