令和2年11月18日
自民党「認知症グループホームを考える議員連盟」 総会に河﨑会長、下田、佐々木副会長らが出席
２０２０年１１月１７日、自民党「認知症グループホームを考える議員連盟」総会が参議院会館で開催された。自民党からは総勢約３０人が出席。名誉会長の甘利明衆議院議員、幹事長の橋本岳衆議院議員、事務局長の田畑裕明衆議院議員などが出席した。
厚生労働省からは、土生栄二老健局長、笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長などが出席。当協会からは、河﨑茂子会長、下田肇副会長、佐々木薫副会長をはじめ役員が出席した。
冒頭、甘利明名誉会長は、「これからしっかり協会の方々とお話を詰めながら、現場の課題に対応していきたい」と挨拶した。
河﨑会長は会長の田村憲久衆議院議員あてに要望書を提出。「令和３年度介護報酬改定」については、「介護サービスの安定的な供給は国民全体の安心感の醸成のためには不可欠。介護離職ゼロの視点からも、令和３年度の介護報酬改定は大幅なプラス改定と人員基準などの要件緩和をお願いしたい」と要望した。また、新型コロナウイルス感染防止については、適切・迅速なＰＣＲ検査を求めた。
次いで土生老健局長が、改定の動きの大枠を報告。笹子課長が「認知症対応型共同生活介護」を巡る改定の要点を説明した。
質疑応答では、安藤高夫衆議院議員が「コロナ禍の対応として、せめて５％のアップは必要。人員配置の緩和も必要」と述べた。河﨑会長は、「グループホームは１ユニット９人が基本。他のサービスと収支差率で比べることのないよう、ぜひ、ご理解いただきたい」と述べた。
左・田畑事務局長 左中央・河﨑会長 右中央・甘利名誉会長 右・橋本幹事長
【日本GH協ニュース第42号ダウンロードはこちらから】
【要望書のダウンロードはこちらから】※11月19日掲載
