令和2年6月4日更新
令和2年5月15日
厚生労働省より、当協会会長宛に「令和2年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」への協力依頼がございましたのでお知らせします。
本調査は、全国の認知症グループホーム事業所のうち、約1/12の事業所が抽出され、調査対象となった事業所に発送されています（6月4日現在）。
本調査は、次期介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として国が実施する重要なものです。
グループホーム事業者の皆様にとって、国がグループホームの実態を把握するための非常に重要な調査となります。
調査対象となられました事業所につきましては、お忙しい中誠に恐縮ではございますが、必ずご回答いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
令和2年度介護事業経営実態調査（厚生労働省）
| 調査対象 |
全国のグループホーム約1万3千事業所のうち約1/12を抽出
※調査対象となった事業所には5月31日頃までに厚生労働省より調査票が届いています。ご確認ください。
※すべてのグループホーム事業所が対象ではありません
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| 提出期限 |
６月３０日（火） |
| 回答方法 |
厚生労働省 令和２年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）調査専用ホームページよりインターネットによる回答
（郵送による返送も可）
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| 調査のポイント |
１．正確に回答を！
調査対象となった事業所は、居宅サービス・地域密着型サービス事業所（介護予防含む）（福祉関係）「記入要領」をよくご参照の上、正確な数字の回答をお願いします。調査専用ホームページ内、「マニュアル内」においては、調査票の記入方法に関する解説動画を閲覧できます。
２．皆さまにとって極めて大切な調査です
調査結果は令和３年度介護報酬改定の極めて重要な資料として活用されます。代表者の方は経理担当者、顧問税理士とよくご相談の上、正確なご回答にご協力ください。
３．記入漏れ(特に支出)に注意！
令和元年度決算額の調査になりますが、貴事業所の｢損益計算書の勘定科目｣と｢調査票の勘定科目｣が異なる場合があります。｢記入要領｣をよくご参照の上、貴事業所の｢損益計算書の勘定科目｣を｢調査票の勘定科目｣に的確に対応させ、それぞれの「収入総額」、「支出総額」が一致するようにご回答ください。
特に支出（費用）の記入漏れがないようにご精査ください。支出（費用）の勘定科目についての詳細は記入要領４７ページ～５６ページに記載されています。
※「調査票の勘定科目に分類できない支出は、「その他経費」としてご回答ください。
○「社会福祉法人会計基準」の場合
→事務費で分類できない支出：「（18）その他経費（1）～(17)に該当しないもの」に回答。
事業費で分類できない支出：「（11）その他経費（1）～(10)に該当しないもの」に回答。
（記入要領４８、４９ページ参照）
○「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」の場合
→直接介護支出で分類できない支出：「⑧その他の直接介護支出（①～⑦に該当しないもの）」に回答。
一般管理支出で分類できない支出：「⑮その他の一般管理支出（①～⑭に該当しないもの）」に回答。
（記入要領５１、５２ページ参照）
○「企業会計」の場合
→「（13）その他の経費（1）～(12)に該当しないもの」に回答。（記入要領５５ページ参照）
４．法人本部のグループホーム関連支出も忘れずに！
法人本部のグループホーム関連支出についても適正に割り出し、正確に記入してください。
本部など管理に関わる人件費（代表者の給料も含め）、経費につきましても、各事業所の売上規模、従業員数、利用者数、延べ面積などの基準で適正に按分し、正確に記入して下さい。
○「社会福祉法人会計基準」の場合
→「Ⅵ 特別費用【うち法人本部に帰属する経費・役員報酬等】」に回答。
（記入要領５０ページ参照）
○「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」の場合
→「Ⅵ 特別支出【うち法人本部に帰属する経費・役員報酬等】」に回答。
（記入要領５３ページ参照）
○「企業会計」の場合
→「Ⅲ 本部経費配賦額」に回答。（記入要領５５ページ参照）
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【令和2年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）協力依頼（当協会宛て）】
